信用情報機関

信用情報機関は、個人と金融機関の取引に関する情報を保有している企業です。金融機関との取引の情報を共有することで、「この人には、いくらまでなら融資できる」と判断するため、主に、カードローンなどの融資の審査で利用されています。

特定信用情報機関とは?

個人と金融機関との取引履歴を収集している企業はいくつかありますが、公的に認められた(経済産業省に指定された)信用情報機関は、日本には、3つしかありません。この経済産業省に指定された信用情報機関が「特定信用情報機関」となります。

日本の特定信用情報機関
  1. 全国銀行個人信用情報センター
  2. 株式会社シーアイシー(CIC)
  3. 株式会社日本信用情報機構(JICC)

全国銀行個人信用情報センターとは?

全国銀行個人信用情報センターは、名前から分かるように、主に銀行との取引におけるデータが登録されている機関です。全国銀行協会(全銀協)が運営する機関で、全銀協に正会員として加盟している銀行が利用しています。

また、アメックスなどの銀行系クレジットカードの情報や住宅ローン、官報などに掲載されている「事故情報(債務整理)」などの記録もあります。

株式会社シーアイシーとは?

株式会社シーアイシーは、1984年に設立された信用情報機関です。1984年以前は、日本割賦協会、日本信用情報センター、全国信販協会がありましたが、この3つの機関がシーアイシーに統合されています。

シーアイシーは、一部の消費者金融や銀行、労働金庫などの加盟もありますが、主に、クレジットカード会社や信販会社、保証会社が利用している機関です。

日本信用情報機構とは?

日本信用情報機構は、2009年に株式会社テラネットが33の信用情報センターの事業を継承する形で商号変更されたものです。

主に消費者金融や商工ローンなどが利用している信用情報機関ですが、一部のクレジットカード会社や銀行系信販会社の加盟もあります。3つの信用情報機関の中では、最も詳細な個人信用情報が保有されていると言われています。

信用情報機関が保有しているデータとは?

信用情報機関に登録されている情報は、(1)個人を特定するための情報、(2)個人の属性に関する情報、(3)加盟会社による信用情報の利用履歴などがあります。

個人を特定するための情報は、生年月日や氏名、住所、電話番号などのことです。本人確認書類に「運転免許証」を使用すると、運転免許証番号(運転経歴証明書番号)も登録されることがあります。

次に、個人の属性に関する情報というのは、簡単にいうと、個人の返済能力にかかわる情報です。

金融機関との取引があったときに、金融機関名、契約日、契約の形態、返済回数などが登録されます。また、クレジットカードや割賦販売の支払いで「延滞」があると、信用情報機関に、そのことが登録されることもあります。

その他、契約の見直しや債務整理、手形の不渡りなどの事故情報についても、信用情報機関に個人信用情報として記録が残されます。

そして、信用情報機関には、「金融機関が信用情報のデータを使用したこと」の履歴も残されています。カードローンに何度も申し込んでしまうと、そのことが金融機関に分かるのは、この情報があるからです。

信用情報機関に登録される機関について

過去にローンの延滞をしたことがある、という事情の方は、「いつまで登録されているのか?」が気になると思います。

信用情報機関に登録される期間は、情報の内容にもよりますが、申込みをした事実は「6ヶ月」、延滞などの事故情報は「5年程度」と言われています。

登録されている個人信用情報は、開示請求して自分で確認することもできますので、心配な方は、自分の情報を確認してからローンの申込みをすると安心ですね。